アイネックススタッフ日誌

こんにちは！

アイネックス税理士法人の森と申します。

今回は、先日発表されました

「平成30年度税制改正大綱」の改正項目のうち、

一般的に影響が大きいと考える項目を

私見で列挙させて頂きます。

詳細な改正項目の内容解説につきましては、

後日、改めて記事にさせて頂きます。

【改正の基本的考え方】

①　高所得者の税負担の増大

②　人的・物的に投資している企業に対する優遇措置の拡大

【改正項目】

所得税

①　給与所得控除・公的年金等控除の引下げ　

②　基礎控除の引上げ

③　一定の場合の青色申告特別控除の引下げ

資産税

①　非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予の適用要件の緩和・猶予金額の拡大

②　一般社団法人等に関する相続税・贈与税の課税の見直し

③　小規模宅地等の評価減の適用要件の見直し

法人税

①　所得拡大促進税制の改組

②　情報連携投資等の促進に係る税制の創設

③　大法人の申告書の電子情報処理組織（e-Tax）による提出義務の創設

上記以外の改正項目につきましては、

下記のURLからご確認下さい。

　　　↓

https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html

アイネックス税理士法人
森　優

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