N社(不動産賃貸業)

最適な節税対策

 こちらの会社は数年前から利益が発生しており、今後も同額ほどの利益が発生する見込みです。そこで、長期の経営計画をもとに借入返済額・再投資額・要節税額を決定し、節税対策することになりました。

プロジェクト概要

 一言に節税対策と言っても、大別すると2種類の節税に分けることができます。一つはキャッシュアウトを伴う節税、もう一つはキャッシュアウトを伴わない節税です。会社の資金力や経営計画によって、それぞれの節税手法を組み合わせ、最適の状態になるよう考える必要があります。

 今回、キャッシュアウトを伴う節税については、金額の支払いが一括で完了可能で、かつ支払期の損金算入比率の高いものをお薦めしました。ただ、利益が継続して発生する見込みがあったため、毎期継続して行う節税対策も提案しました。毎期継続するものについては、事業の状況に応じて契約を終了したい場合には速やかに停止できるものを選択する必要がある旨もお伝えしました。

 キャッシュアウトを伴わない節税については、会社の状況により可能なものと不可能なものがあるため、資産・負債の状況等をお客様と一緒に検討させていただきました。結果として、以下の3つの節税対策を行いました。


①中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)への加入

②コンテナの購入

③生命保険への加入

各節税対策の詳細

①中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)への加入

 掛金月額を5千円~20万円の範囲で自由に選べ、その掛け金をすべて損金算入することができます。掛金は掛け捨てではなく、12か月分以上の納付であれば自己都合による任意解約でも解約手当金は80%です。掛金納付月数が長くなるにつれ解約手当金の割合は大きくなり、40か月以上からは100%となっております。また、月払い以外にも前納で年払いも可能であることも特徴の一つです。


②コンテナの購入

 これはよくあるレバレッジを効かせた匿名組合方式のリースによる節税方法ではありません。

 今回のコンテナの購入は、このレバレッジドリースではなく、減価償却期間が大変短く、また初年度の損金算入比率が高いものです。

 具体的な方法としては、賃貸用のコンテナを購入し、コンテナ倉庫会社に10年間の賃料保証付きでサブリースします。それだけで年間の利回りは10%程度見込めます。さらに減価償却で費用計上するのですが、コンテナは長さが6m未満のものであれば3年間で減価償却が可能です。

 従って、3年経つと資産価値はゼロになります。資産価値がゼロになったら、相続人に贈与や、同族会社に売却することで、税負担なく資産移転できます。

 賃貸期間の残り7年間の収入は納税資金としての貯蓄が出来るため、節税対策だけでなく、併せて相続税対策も行える手法となっております。


※レバレッジドリース

レバレッジ=“てこ”の作用。レバレッジドリースは“てこ”の作用を利用するもの。一般投資家からの資金を集め、その資金を“てこ”として金融機関から借入を行い、大きな物件に投資し、利回りを得るもの。例えば航空機等で行われる。リースによる収入とリース期間終了後の売却益が収益となる。費用は減価償却費と金融機関への支払利息である。匿名組合が一般投資家から資金調し、金融機関からの借入・リース物件の購入等全ての事業を行ってくれるため、出資者は出資比率に応じた配分で事業の収益・費用を受け取るのみである。



③生命保険への加入

 長期の経営計画から、数年後に訪れる設備への大規模修繕の際に、解約返戻率が一番高くなるような生命保険に加入し、解約による収入と修繕による損失を当てるために加入していただきました。

 今回の生命保険への加入は、経営計画を見据えてのものではありますが、万が一、社長が不慮の事故等により一時的に働けなくなった場合においても、会社の資金繰りを助け、倒産の危機に陥らず企業を存続させるための人的なリスクヘッジになります。過度の保険への加入は逆に資金繰りを悪くさせることもありますが、その会社の運営状態に応じて最低いくらの資金が必要なのか、という“標準保証額”を知っておくことで、保険への無駄を防ぎ、会社を守るための最低限の準備だけ出来ます。


アイネックス税理士法人では標準保証額の算定も行っておりますのでご相談ください。

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