節税したのにキャッシュが残らないのはなぜ？

　例えば、１０００万円の利益が出る会社が、税金を安くするために、パソコンを買ったり、広告を打ったりして５００万円の経費を支払ったとします。
　単純に税率を４０％とすると、税金は次のように２００万円安くなります。

何も節税対策をしない場合の税金 ・・・１０００万円×４０％＝４００万円
節税対策を実行した場合の税金 ・・・・（１０００−５００）×４０％＝２００万円


　ところが、この節税方法では、お金は３００万円減少してしまいます。
　 なぜなら、５００万円の支出をして２００万円の税金が安くなったからです。

お金が増える節税方法

一方で、お金が増える節税もあります。例えば、買った値段が１千万円で、いま売ると５００万円の不動産があったとします。
　これを売却すると、５００万円の損が出ますが、５００万円×４０％＝２００万円の税金の支払が抑えられます。
　さらに、５００万円の売却代金も入ってくるので　２００万円+５００万円＝７００万円キャッシュが増えることになります。
　売却して商売を続けるのが難しければ、親族に売却して借りればいいのです。

まだまだあった税金を安くする方法！

　また、近年の商法や税法の改正をうまく生かすことで、新たな節税チャンスが生まれています。
例えば、

■ 人材教育ための経費の一定額を税金から控除してくれる「人材投資促進税制」
■ 私募債を活用して法人税、所得税を安くする節税 ・会社を分割して節税を図る方法
■ 売上の計上基準を変更して税金を安くする方法
■ 2年分の経費を一気に計上して節税する方法

など、活用できる節税のチャンスは、数多くあります。

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