事業継承プログラム
オーナー企業の事業承継が困難なわけ
「事業承継」とは、会社を次の世代にバトンタッチすることです。
しかし「事業承継」は、単に自社株式の評価を引き下げるなどの「相続」の問題だけでなく、
会社の事業を誰に承継させるかという「経営権」の問題が併せてあります。
これが事業承継が困難な理由です。
相続を考えただけでも
- 税金が安くなるように「節税対策」
- 納税がきちんとできるように「納税資金対策」
- 相続人間で争いにならないように「争族対策」「遺言書の作成」･･･etc
検討すべき対策は色々とあります。
それに加えて経営権の問題を考えると
- 経営権の確保、集中として「種類株式の活用による対策」
- 後継者への事業のスムーズな移行として「組織再編による対策」
- 経営理念・経営ノウハウの後継者への承継
- 事業自体の譲渡として「Ｍ＆Ａの検討」･･･etc
こちらも色々と検討しなければなりません。
つまり、従業員、販売先や仕入先などの会社の利害関係者をも巻き込むことも考えられるため、
一般的な「相続対策」より大きな視野で見据える必要があります。換言すれば、経営者にとって
避けて通れない一大イベントでもあるわけです。
事業を誰に承継させるか？
では、事業を誰に承継させるかということですが、考え方として３つあります。
まず、
1.親族に承継させる方法、
次に
2.社内の役員や従業員に承継させたりする方法、
最後に
3.経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、会社の事業を他社に売却する方法「Ｍ＆Ａ」があります。
既に後継者を決められているのであれば後は対策を考えればよいのですが、後継者を決められていないようであれば３つの選択肢の中から、
会社や事業の現状、後継者の状況を踏まえ、ベストの方法を選択することになります。
事業承継対策の実行ステップ
したがって、会社オーナーの事業承継対策は、「評価引下げ対策」「納税資金対策」等の「相続」対策に加えて、
後継者へのスムーズな移行するための｢経営権｣対策を、事業に支障をきたさない範囲で取り組むことになります。
このプログラムは、会社オーナーと承継者の個別の事情に照らし合わせて問題点を抽出・検証し、状況にフィットする解決策を提案、
実行するオーダーメイドなコンサルティングです。
【事業承継対策の実行ステップ】
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