株式公開支援プログラム
経営者の夢を実現する株式公開
株式公開は、様々なメリットを獲得し、事業を拡大する手段ですが、それと同時に、経営者の夢が実現するゴールでもあります。
また、マザーズやヘラクレスの出現により、設立後間もないベンチャー企業でも、将来性があれば赤字でも公開出来るようになり、
可能性は大きく広がっています。
ところが、株式公開は、企業にとって、未体験ゾーンであり、何から手をつけていいのか判らず、時間・労力ともに多大なロスをしてしまいがちです。
また、誤った資本政策などにより、充分なメリットを享受できないケースなどもあります。
アイネックスでは、公開支援専門の公認会計士らとともに公開プロジェクト・チームを編成し、公開の準備段階から最終の証券会社への対応まで、
トータルサポートいたします。
株式公開支援プログラムの特徴
豊富な経験
株式公開に関して豊富な経験を有した公認会計士、税理士を窓口とし、資本政策から事業承継対策まで、全体像を見すえた解決策を提示いたします。
窓口の一本化による効率化
御社における専任担当者とともに「窓口を一本化」することにより、効率的な公開へのステップをアドバイスいたします。
リーゾナブルなコスト
公開するためには監査法人の監査費用など間接コストの負担が膨れ上がります。これらを最もリーゾナブルなコストで実施するノウハウを提供したします。
会社の立場にたったアドバイス
外部関係者との利害関係がないため、純粋に会社と創業者の立場に立ったアドバイスを実行する事ができます。
早期関与による判断ミスの回避
早期に関与することにより、公開時期の見極めなど、決定的な場面での判断ミスを回避することができます。
【公開を支援するネットワークブレーン】
株式公開支援プロジェクトのステップと業務
導入ステップ
STEP1：診断及びショ−トレビュー
STEP2：問題点の抽出・改善案の提示
STEP3：公開準備作業
STEP4：適正意見へ向けての会計監査
STEP5：株式公開
上記の流れに基づき、アクションプログラムにおいて、以下の業務を進めてまいります。
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公開プロジェクトの立上げ
公開プロジェクトを発足し、監査法人、証券会社との折衝窓口を組成 -
資本政策の立案
安定株主づくり、従業員・金融機関等への割当等、最適案を検討 -
事業承継対策、相続税対策の立案
企業再編制度の活用、相続税対策としての持株会社の設立など -
関係会社の整備
実質審査に対応できるよう、関係会社、特別利害関係者などを整理 -
会計制度とディスクロージャー対策
月次決算制度、原価管理制度の整備、資産管理及び評価システムの整備 -
社内管理体制の整備
内部牽制制度や短期・中長期経営計画に基づいた、月次損益管理制度の構築今後の会計監査、内部監査への対応方法を検討 -
申請書類の作成
公開企業レベルの規定類の整備 -
商法への対応策
コンプライアンスの重視。ディスクローズ、株主総会、取締役会、監査役制度などにおいて、商法に則った手続きを整備
株式公開のメリット
会社のメリット
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長期安定資金の調達による財務体質の強化
株式公開により、証券市場を通じて時価発行増資などにより、低コストで多様な資金調達の道が開けることになります。 -
社会的信用と知名度の向上と取引の拡大
将来性のある企業と社会的に認知され、取引先や金融機関からの信用力が一層高まり、取引の拡大が見込めます。 -
優秀な人材の確保と社員のモラールアップ
知名度とイメージが向上するため、優秀な人材の確保が容易になります。 社内においても、公開会社の社員としての自覚が生まれモラールアップが図れます。 -
経営管理能力の強化
公開準備を通じて構築される、内部管理体制、組織、情報の分析・収集システムにより経営管理能力が強化されることになります。 -
従業員持株会の導入による福利構成
公開前に、従業員持株会を発足させることにより、従業員の財産形成がなされ、同時に、自社株保有によるモチベーションがアップされます。
株主のメリット
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創業者利潤の実現
オーナーは、株式公開時の株式売却により投下資本の一部を回収し、創業者利潤を得ることができます。まさにジャパニーズドリームの実現といえます。
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円滑な事業承継と相続税対策
株式公開により、株式に流通性・換金性が高まるため、納税資金の調達が容易になるほか、事業承継対策の選択肢の幅も広がることになります。
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