設立当初の融資が断わられる理由

設立間もない時期の資金調達は、ハードルが高くなります。なぜなら、新設法人は過去の実績がないことから、貸付の適否や返済能力を推量するのが困難であるからです。

借りたい金額を明らかにする

金融機関は、借り手が「いくら」「なんのために必要か」の説明を求めます。そして、その金額が適正であるか、返済可能であるかを判断します。

設備投資の必要金額は明らかですが、運転資金の必要額はどうでしょうか。

「300万円は借りたいが、貸してくれる分とりあえず」
「心配なので、できるだけ多く借りたい」

このように根拠が曖昧な申込みの場合、金額を引き下げられての借入れか、最悪の場合は断わられることもあるでしょう。

会社運営に必要となる金額、つまり、「資金ギャップ」を明らかにすることが、一つ目のコツ！

返済可能な事業計画書で融資を引き出す

もうひとつ重要なことは、「返済能力の見える化」です。
そもそも借入れは、将来利益の先取りであり、その返済は「将来獲得する利益」から行います。

通常は、その会社の過去実績からこれを判断しますが、設立間もない会社の場合は、今後の予測「事業計画」で判断します。事業計画が「実現可能」であり、「借入金の返済が可能」であるかが融資実行の分かれ目となります。

充分に検討された事業計画書で、資金ギャップと会社の返済能力を「見える化」する！

最後の決め手は、経営者の熱意

しかし、金融機関は数字だけで判断するわけではありません。
その経営者のひととなりや、事業にかける熱意といった面も同時に評価しています。
特に、実績がない新設会社は、面談時の評価が融資実行の可否に大きく影響します。具体的な事業計画に基づいたビジネスプランを、熱意を持って語り金融機関から融資を引き出しましょう。

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