企業再編 | アイネックス税理士法人

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事業再編支援サービス

「合併」などの手法を使って、会社数を絞って解決する!

このようなお悩みはありませんか?

  • グループ各社の従業員が自社のみの利益にしか興味がなく、グループ会社間で共同体制や会社間の連携が取れていないため、グループ経営の強みを活かしきれていない…
  • 複数の会社を運営しているが2社分の管理コストがかさんでおり、非効率だ…
  • グループ内に赤字会社と黒字会社があり、赤字会社では多額の繰越欠損金がでているのに黒字会社では税金を支払っている…

合併することで・・・

  • 従業員の意思統一が図りやすくなる
  • 部門相互間の連携によりシナジー効果が生まれる
  • 管理コストが削減され、スケールメリットを活かすことができる
  • また、適格合併で一定の要件を充たせば、繰越欠損金の有効利用もできる

というメリットがあります。

「分割」などの手法を使って会社を細分化させることで解決する!

このようなお悩みはありませんか?

  • 事業が多様化しすぎて会社の状況が把握しづらくなっているため、独立採算を明確にしたい…
  • 事業が拡大しすぎて経営スピードが低下しているため、機動性を上げたい…
  • 成長事業と不採算事業の両方を抱えているが、成長事業を独立させて上場させたい…

分割することで・・・

  • 独立採算の明確化が図れ、経営責任の明確化が図れる
  • 機動性を持たせることができ、経営スピードが速くなる
  • 成長事業だけを独立させ、上場させることも可能になる

このほかにも、

  • 分割して別会社化しておけば営業停止等の問題が生じても1社のみに限定されるためリスク分散に利用できる
  • 分社化した会社を任せることで後継者を育成することや、兄弟に会社を分け与えることができる

というメリットがあります。

「株式移転」などの手法を使って持株会社をつくって解決する!

このようなお悩みはありませんか?

  • 持株会社という言葉をよく聞くがうちの会社にも適用できるのだろうか…

中小企業での持株会社の活用方法は、

P社を設立し、株式交換を行う

P社(設立)持株会社化する

P社(持株会社)

将来、相続や譲渡があってもグループ法人税制により、

  • グループ間の受取配当が非課税となる
  • グループ間の寄付金について金額が損益金不算入となる
  • 以上2点のことから、グループ間の資金移動が容易になる

という活用方法があります。そのほかにも、

  • 相続時の株価評価額を抑える

という活用方法があります。

事業再編は上記の例の他、これら手法を組み合わせ、目的に応じた組織をつくることが最も重要となります。

また、用いる手法としては合併・分割・事業譲渡・株式交換等様々な手法があり、会計面・税務面からもっとも効果的な方法を選択する必要があります。

事業再編のステップとアイネックスによるサポート体制

アイネックス・川端会計事務所では公認会計士・税理士がチームを組んで、御社でのあるべきグループの姿をともに考え、会計・税務の観点から効果的な再編方法をご提案します。

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